ディプロマ・ポリシー

問題の発見や解決策の立案などに関する専門知識及び幅広い教養と豊かな精神を高め、かつ専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業（特に税理士）等に必要な能力を養成する。以上のような目途に即した学業をなし、本研究科所定の単位を修得し、修士論文（または論文に代わる研究成果）の審査に合格した学生に、修士（政治学）の学位を授与する。

カリキュラム・ポリシー

キリスト教の理念に基づき、人間の尊厳を根底に据えた政治及び政策を学修する科目群として「共通基礎」を設置し、学生の専門的探究に応えるための科目群として「政治・政策分野」「税法分野」「経済・経営分野」「地域共生分野」「自治体マネジメント分野」という五つの科目群を設置する。

アドミッション・ポリシー

  1. デモクラシー思想や制度を理解する能力を有し、現代的諸問題の発見・解決をめざす人を求める。
  2. 自治体や企業等の職員・社員として地域社会における共生に関心を持ち、専門的学修を深める意欲を有する人を求める。
  3. 幅広い視野と学問的能力の向上を図りながら、税理士など高度の専門的職業人をめざす人を求める。
  4. 生涯学習の一環として、地域、コミュニティ・リーダー等の活動に携わる意欲を有する人を求める。
  5. 入学者の受入れにおいて、基礎的な知識・技能、それらを活用する能力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度などを、筆記試験と口頭試問等により多面的・総合的に評価する。